森林を活用したCO2吸収・固定の推進に関する協業を開始

ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社(社長：大田 勝幸 以下、「ＥＮＥＯＳ」)および株式会社woodinfo（社長：中村 裕幸 以下、「woodinfo」）は、脱炭素・循環型社会の実現に向けて、森林を活用したCO2吸収・固定を推進することを目的とした協業を開始しました。また、協業の第一歩として、ＪＸ金属株式会社（社長：村山 誠一 以下、「ＪＸ金属」）を加えた3社で、ＪＸ金属が所有する鉱山跡地の遊休林におけるCO2固定量の見える化実証を開始しましたことをお知らせします。
協業に先立ち、ＥＮＥＯＳは 100％出資会社である ＥＮＥＯＳイノベーションパートナーズ合同会社（社長：矢崎 靖典）を通じ、 woodinfoに出資し、資本参画いたしました。

本協業では、woodinfoの３Ｄレーザーやドローンを用いた計測 技術や計測データ解析システムを活用して、 森林 資源情報をデジタル化し、森林の維持管理に必要な情報（間伐、出材、植林を行うエリア・タイミング）を管理者に提供することにより、森林をCO2吸収・固定源として適切に機能させることに貢献します。
さらに、森林が吸収・固定したCO2をクレジット化することを目的に、計測技術や計測データ解析システムを活用してCO2固定量の見える化実証を行います。別途構築を目指すＥＮＥＯＳ環境価値エコシステム※を通じてクレジットをＥＮＥＯＳが買い取ることで、森林所有者に経営サポートを行い、かつＥＮＥＯＳグループのCO2排出削減量として適用する仕組みづくりも進めてまいります。

CO2のクレジット化においては、効率的に森林をモニタリングすることが課題になっており、最適な手法を検討するため今般実際の森林を活用した実証を行います。
実証においては、かつて全国各地に多くの鉱山を有し操業を行っていた経緯から、今でも広大な森林を所有・管理しているＪＸ金属の遊休林において、森林の維持管理に必要な情報を提供し森林をCO2吸収・固定源として適切に機能させること、および既存の計測技術を含め様々なモニタリング技術・手法を検討いたします。

3社は、持続可能な開発目標（SDGs： Sustainable Development Goals ）の目標8「働きがいも経済成長も」、 目標12「つくる責任、つかう責任」、 目標13「気候変動に具体的な対策を」、 目標15「陸の豊かさも守ろう」、 目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」の達成につながる本協業を通じて、脱炭素・循環型社会への貢献を加速して まいります。

以上

※本日ＥＮＥＯＳよりニュースリリースを行った「CO2排出量削減事業の推進に向けた環境価値取引事業の協業について」にて公表しております。

参考

1．協業イメージ

2．各社概要

（1）ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社

（2）ＪＸ金属株式会社

（3）ＥＮＥＯＳイノベーションパートナーズ合同会社

（4）株式会社woodinfo

本件に関するお問い合わせ先